2023.07.06

経済界・労働界・教育界とともに「休み方改革」を通じ、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による、地域経済の活性化を目指す運動に賛同しました。休日設定の柔軟化・休暇取得の在り方の見直し・家族と子どもが一緒に過ごせる仕組みづくりなどの「休み方改革」に取り組んでいきます。